あなたも計算できる！ふるさと納税の控除額と限度額

 

 

昨今ニュースでもよく耳にするふるさと納税ですが、利用者は平成30年調べでもだいたい300万人ぐらいみたいです。（総務省調べ）

 

要するに日本国民の約2%ほどしかまだふるさと納税をやっていないんですね。

 

 

町の声

 

 

以下ではふるにゃんがふるさと納税の限度額計算について説明してくれるみたいです。

ふるさと納税って誰でもできるの？

 

 

限度額をシュミレーションしてみよう！

 

準備する物

・源泉徴収票

限度額は前年の年収を参考に出すことが一般的の方法の１つ。

 

また、源泉徴収票には給与所得控除後の金額や、社会保険料の金額等の詳細シュミレーションを利用するために必要な項目も記載されているので、これがあると簡単に限度額が分かるよ。

 

源泉徴収票は、12月の給与支給時期から翌月までに会社からもらえるのが一般的。もし失くしたとしても会社の担当者に言えば発行してくれると思う。

 

・特別徴収税額決定通知書

こちらも前年の年収が記載されているから、源泉徴収票の代用として使えるよ。

 

また、詳細シュミレーションを利用する際に、市町村と道府県の所得割額を入力する必要があるため、源泉徴収票がある方も用意しておくといいね。

 

特別徴収税額決定通知書は、サラリーマン等給与所得者は5月または6月の給与支給の際に会社からもらえるよ。フリーランス等給与形態をとらない方は6月初旬に住民税の税額決定兼納税通知書という書式がお住まいの市区町村から届くよ。

 

ただ原則再発行はできないんだ。でも、給与所得者はもし会社にコピーがあればそのコピーはもらえる可能性はあるよ。

 

・確定申告書の控え

サラリーマンではなく、源泉徴収票がない方は、確定申告書の控えを用意しよう！

 

年金受給者で確定申告が必要な方も、ふるさと納税ができるので、こちらを用意して下記の2-4章をチェックしてね。

 

 

限度額早見表で限度額を確認しよう！

注）・あくまで目安であり、正確な寄付金は所得金額によって異なる場合があります。

　　・給与収入のみで、住宅ローン控除や医療費控除等を受けていないという前提です。

　　・2018年から配偶者控除の適用条件が変わり、年収が1120万円より多い方は配偶者控除が減額・廃止になりました。

 

上の表は限度額がだいたい分かる表になっているよ。

 

この表に記載してある額が、実質の自己負担が2,000円に収まるふるさと納税の最高額で、そこから2000円引いた金額が所得税と住民税から控除されるんだ。

 

 

ちなみに、共働きは夫婦共に給与収入が141万円以上の場合を指していて、配偶者がその金額以下の収入なら専業主婦に該当するよ。

 

高校生は16~18歳、大学生は19～22歳の親族を指すので、学生でなくてもそこに該当するよ。また、23～69歳の親族（大学院生等）は高校生と同じ区分で、中学生以下のお子様は控除額に影響がないため計算には入れなくて大丈夫なんだ。

 

 

簡単シュミレーションで限度額を確認しよう！

 

総務省ふるさと納税ポータルサイト

参考元：総務省HP

 

 

 

 

 

詳細シュミレーションで限度額を確認しよう！

 

千葉県ホームページ（ふるさと納税について）

参考元：千葉県HP

 

注）住民税所得割額（市町村所得割額と都道府県所得割額の合計）が課税される所得金額の10%のため、合計金額が合うように市町村所得割額と都道府県所得割額に便宜上振り分けているため、市町村によっては振り分け方が違う場合があります。

 

限度額を計算しよう！

 

ふるさと納税で税金はどう安くなる？

ふるさと納税によって安くなるのは所得税と住民税なんだ。

 

・所得税が安くなる仕組み

所得税とは、みんなも知っての通り個人の所得に対してかかる税金のこと。

 

この所得税は個人の所得が高いほど下の表のように税率が高くなっていく税だから、お金をもらっている人ほど所得税は高くなるよ。

参考元：国税庁

 

ただし、所得の全てに対して税金がかかるわけではないんだ。

 

社会保険料や生命保険料といった下の表のような所得から控除できるお金（所得控除額）を所得から差し引いて残った金額に対して所得税がかかるようになっているよ。

＊1 医療費控除の特例を受ける場合には、通常の医療費控除の適用を受けることができません。

＊2 寡婦(寡夫)控除から扶養控除までは、所得要件があります。 

＊3 平成31年度分以後、合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)超の場合、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が逓減・消失します。

 ＊4 基礎控除額は、平成33年度分以後、10万円引き上げられますが、合計所得金額が2,400万円(給与収入2,595万円)超の場合、控除額が逓減・消失します。

参考元：東京都主税局

 

 

ふるさと納税による所得税の節税金額は以下の式で計算できるよ。

（納税額-2,000円）×所得税率＝ふるさと納税による所得税の節税金額

 

・住民税が安くなる仕組み

ふるさと納税をした金額から2,000円差し引いたものの内、所得税で節税できなかった残りは全て住民税から節税できるよ。

その中でもふるさと納税で節税できる住民税の種類は「基本分」と「特例分」の2つあるんだ。

 

まずは「基本分」の節税金額。これはもう税率が10%と決まっているので、

（納税額-2,000円）×10%＝ふるさと納税による住民税「基本分」の節税金額

となるよ。

 

次に「特例分」の節税金額だけど、これは（ふるさと納税した金額-2,000円）から所得税の節税金額と住民税の「基本分」の節税金額を差し引いた残り金額がそれにあたるんだ。式にするとこうなるよ。

（納税額-2,000円）×（100%-所得税率（％）－10%）＝ふるさと納税による住民税「特例分」の節税金額

 

計算してみよう！

 

住民税の「特例分」の節税金額は住民税の所得割の20%が上限と決まっているんだ。

 

住民税の所得割は住民税の課税所得×10%のことだよ。

 

つまり式にすると

（納税の限度額-2,000円）×（100%-所得税率（％）－10%）＝住民税の所得割×20%＝住民税の課税所得×10%×20% となるね。

 

この式を簡単にすると

納税の限度額＝住民税の課税所得×0.02÷（90%-所得税率）＋2,000円

となるね。（厳密には所得税率に復興特別所得税率（2.1%)を掛け合わせる必要がありますが、目安のため省略しています。）

 

 

Ｄさんの場合、上の税金控除の表を参考にすると、住民税の課税所得は給与所得控除後の金額から社会保険料控除額（源泉徴収票等参照）、基礎控除33万円を引いた金額だから、

3200000-650000-330000=2,220,000円

 

また、所得税の課税所得は給与所得控除後の金額から社会保険料控除額（源泉徴収票等参照）、基礎控除38万円を引いた金額だから、

3200000-650000-380000=2,170,000円

 

なので、所得税率は上の早見表より10%と分かる。

 

後は式に数字を当てはめていくと、

納税の限度額＝2220000×0.02÷（90%-10%）＋2000=44400÷0.8+2000=57,500円が限度額と分かるね。

 

 

 

住宅ローン控除を受けている人もふるさと納税できる？

※納税額（所得額）や控除対象額等いくつかの条件が重なると、全てを控除しきれないケースがあります。

 

※住宅ローン減税の利用開始１年目の方は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例は利用できません。（2年目以降は年末調整で控除できるため、他に確定申告するものがなければワンストップ特例を利用できます。）